軽バンを1年持つと、軽自動車税、車検ごとの重量税と自賠責と検査の手数料、任意保険がかかります。 車の条件を選ぶと、それぞれの1年あたりの額と合計を計算します。
税と自賠責と検査の手数料は、法令、国土交通省、損害保険料率算出機構、軽自動車検査協会の値です。 点検整備の費用と任意保険料は公式の値がないので、見積もりや契約の額を入れてください。 計算式は下の「計算式と前提」に全文を載せています。
軽貨物の年間維持費の計算｜軽自動車税、重量税、自賠責、車検、任意保険
計算式と前提
結果は次の式だけで決まります。
- 軽自動車税（1年） ＝ 営業用か自家用か、貨物用か乗用かで決まる標準税率。初度登録から13年を超える車は経年車の重課の額にします。電気軽自動車やハイブリッド軽自動車など、重課の対象外の車は重課にしません。重課にならない車のうち、2015年3月31日までに最初の車両番号の指定を受けた車は旧税率にします。
- 重量税（1年あたり） ＝ 車検1回（2年分）の重量税 ÷ 2。エコカーは本則税率、エコカー以外は経過年数の区分（13年以内、13年超18年以内、18年超）の額です。営業用は事業用の額、自家用は自家用の額を使います。
- 自賠責（1年あたり） ＝ 24か月の保険料 ÷ 2。保険期間の始期が2026年11月1日以後なら改定後、2026年10月31日までなら改定前の保険料です。
- 車検の手数料（1年あたり） ＝ 軽自動車検査協会の手数料（受け方で決まる） ÷ 2。軽自動車の車検の有効期間は、営業用でも2年です。
- 点検整備の費用と任意保険料は、入れた額をそのまま足します。
- 合計（1年） ＝ 軽自動車税 ＋ 重量税 ＋ 自賠責 ＋ 車検の手数料 ＋ 点検整備 ＋ 任意保険。1か月あたりは合計 ÷ 12 です。
年数の数え方
- 軽自動車税の経年車の重課は、最初の車両番号の指定を受けた月から14年を経過した月の属する年度からかかります（総務省の説明では「新車登録から13年」）。
- 重量税の13年経過の額は、初度検査の年から13年たった年の11月1日以後の検査からです。18年経過も同じ数え方です。
- この計算では、二つの税の区切りを「13年以内」「13年を超え18年以内」「18年を超える」の3つにまとめています。境目の年は、車検証の初度検査年月で確かめてください。
- 2015年3月31日までに最初の車両番号の指定を受けた車は、重課になるまで軽自動車税が旧税率です。2026年度では、初度検査年月がおおむね2013年4月〜2015年3月の車がこれに当たります。「13年以内」を選び、初度検査年月が2015年3月以前の欄にチェックを入れてください。
この計算で扱っていないこと
- 軽自動車税は地方税法の標準税率です。市町村は標準税率の1.5倍まで高くできるので、届く納税通知書の額と違うことがあります。
- 電気軽自動車などのグリーン化特例（最初の車両番号の指定の翌年度分だけ軽くなる）は入れていません。
- 自賠責は離島以外（沖縄県を除く）の保険料です。
- 車検の代行料、点検整備の部品代、燃料費、駐車場代、高速道路の料金は入れていません。点検整備の費用は「自分で入れる額」に入れてください。
- 新車の最初の車検までの自賠責（25か月など）と新車の重量税は、継続検査の額でならしています。
計算に使う値
軽自動車税、重量税、自賠責、車検の手数料の表です。
軽自動車税（年額、4月1日の所有者にかかる）
| 区分 | 標準税率（2015年4月以後の車） | 旧税率（2015年3月以前の車） | 13年を超えた車（重課） | 電気軽自動車など（翌年度だけ） | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貨物用（軽バン）営業用（黒ナンバー） | 3,800円 | 3,000円 | 4,500円 | 1,000円 | [1][2][3] |
| 貨物用（軽バン）自家用 | 5,000円 | 4,000円 | 6,000円 | 1,300円 | [1][2][3] |
| 乗用（軽乗用車）営業用（黒ナンバー） | 6,900円 | 5,500円 | 8,200円 | 1,800円 | [1][2][3] |
| 乗用（軽乗用車）自家用 | 10,800円 | 7,200円 | 12,900円 | 2,700円 | [1][2][3] |
自動車重量税（車検のときに2年分を納める）
| 検査と車の区分 | 営業用（事業用） | 自家用 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 車検（継続検査）、エコカー（本則税率）エコカーには免税の区分もあります | 5,000円 | 5,000円 | [4] |
| 車検（継続検査）、エコカー以外 | 5,200円 | 6,600円 | [4][5] |
| 車検（継続検査）、13年経過初度検査の年から13年たった年の11月1日以後の検査から | 5,400円 | 8,200円 | [4][5] |
| 車検（継続検査）、18年経過 | 5,600円 | 8,800円 | [4][5] |
| 新車の新規検査、エコカー以外エコカー減税の対象車は、75%減1,200円、50%減2,500円、25%減3,700円、本則5,000円、免税の段階があります（2026年5月1日〜2028年4月30日の新車） | 5,200円 | 6,600円 | [6] |
車を取得したときの税
| 税 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 環境性能割2026年4月1日に廃止 | 自動車税と軽自動車税の環境性能割は、2026年4月1日に廃止されました（令和8年法律第2号）。2026年4月1日以後に軽バンを取得しても、環境性能割はかかりません。 | [7][1] |
※軽自動車税と重量税は税金そのものの額なので、税込と税抜の区別はありません。
※軽自動車税は、地方税法448条の標準税率です。市町村は標準税率の1.5倍まで高くできるので、住んでいる市町村の額を確かめてください。
※2015年3月31日までに最初の車両番号の指定を受けた車は、重課になるまで旧税率です（江東区の税率表の区分）。2026年度では、初度検査年月がおおむね2013年4月〜2015年3月の車が旧税率に当たり、それより前の車は重課です。
※経年車の重課は、最初の車両番号の指定を受けた月から14年を経過した月の属する年度から（総務省の説明では、新車としての登録から一定期間（ガソリン車などは13年）を経過した軽自動車が対象）。電気軽自動車、天然ガス軽自動車、ガソリンを使うハイブリッド軽自動車などは重課の対象外です（地方税法附則30条1項）。
※グリーン化特例は、電気軽自動車と一定の天然ガス軽自動車が2025年4月1日〜2028年3月31日に最初の車両番号の指定を受けたときに、その翌年度分だけかかる額です（地方税法附則30条2項）。
※重量税は、国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」の値です。軽自動車は重さに関係なく1両あたりの額です。
※個々の車の次の車検の重量税は、「次回自動車重量税額照会サービス（軽自動車）」で確かめられます。
出典（確認日 2026.10.21〜2026.10.23）
- [1] laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226（確認日 2026.10.21）
- [2] www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_11.html（確認日 2026.10.23）
- [3] www.city.koto.lg.jp/060501/kurashi/zekin/kejidosha/5112.html（確認日 2026.10.23）
- [4] www.mlit.go.jp/jidosha/content/001884517.pdf（確認日 2026.10.21）
- [5] www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html（確認日 2026.10.21）
- [6] www.mlit.go.jp/jidosha/content/001999427.pdf（確認日 2026.10.21）
- [7] www.soumu.go.jp/main_content/001063704.pdf（確認日 2026.10.21）
| 保険期間 | 2026年10月31日までに始まる契約 | 2026年11月1日以後に始まる契約 | 差額 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 12か月 | 11,440円（非課税） | 12,300円（非課税） | ＋860円 | [1][2][3] |
| 24か月継続検査（車検）で多い期間 | 17,540円（非課税） | 18,660円（非課税） | ＋1,120円 | [1][2][3] |
| 25か月新車の登録のときの目安 | 18,040円（非課税） | 19,170円（非課税） | ＋1,130円 | [4][5][3] |
※「非課税」は、消費税がかからない保険料です（国税庁「No.6201 非課税となる取引」）。
※軽自動車の自賠責には、営業用と自家用の区分がありません。黒ナンバーの軽バンも、自家用の軽バンも同じ保険料です。
※保険料は離島以外（沖縄県を除く）の地域の値です。
※2026年11月1日以後に保険期間が始まる契約から、新しい保険料になります。損害保険料率算出機構が2026年4月30日に届け出て、5月21日に金融庁の審査が終わりました。
出典（確認日 2026.10.20）
| 申請の種類 | 手数料（1両） | 内訳 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車検査協会に車を持ち込んで検査を受ける（持込検査） | 2,500円（税の表記なし） | 検査手数料2,100円＋技術情報管理手数料400円 | [1] |
| 整備工場の保安基準適合証を出す（OSS申請） | 1,850円（税の表記なし） | 検査手数料1,450円＋技術情報管理手数料400円 | [1] |
| 整備工場の保安基準適合証を出す（OSS申請を除く） | 2,100円（税の表記なし） | 検査手数料1,700円＋技術情報管理手数料400円 | [1] |
| 車検の有効期間 | 軽バンなどの貨物用の軽自動車と、事業用の軽自動車は、新車の最初の車検も含めて2年ごとです（道路運送車両法61条）。自家用の軽乗用車は、新車の最初の車検だけ3年です。 | [2] | |
| 点検整備と代行の費用 | 整備工場やディーラーに頼んだときの点検整備の費用と代行料は、店ごとに決まり、公式の値はありません。 | [1] | |
※税込、税抜は出典のページの表記に従っています。「税の表記なし」は、ページに税込か税抜かが書かれていなかったものです。
※手数料は軽自動車検査協会の値です。協会のページには、税込か税抜かの表記がありません。
※車検のときには、手数料のほかに重量税（2年分）と、次の車検までの自賠責保険料を払います。額は税と自賠責の表を見てください。
出典（確認日 2026.10.21）